2006年01月01日

「人口減少でも繁栄」論のウソ

森　摂

　日本の総人口（日本人に住む日本人と外国人）が減少に転じた。2005年10月１日の国勢調査（速報値）によると、日本の総人口は１億2775万人。1920年に調査を始めて以来、初めて前年を下回った。政府の予測より２年早く、世界の先進国で史上初めて、少子高齢化による継続的な人口減少時代に突入した。
　国立社会保障・人口問題研究所はこれまで人口減少のペースを「2050年には約１億人」と推計していたが、これは日本人女性１人が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が2007年に1.30台で底を打ち、長期的には1.39で安定するというのが前提。2005年の合計特殊出生率は1.26以下になるとの見方もあり、人口減少のペースはさらに進みそうだ。
　私は2003年に書いたレポート「2006年問題の衝撃㊤㊦」（グローバルビジネスリサーチセンター）の中で、人口減少がもたらす経済・社会への影響は甚大であり、迅速で複合的な政策が必要と書いた。
　特にサービス業やメディア産業、教育、運輸など内需依存型産業には、継続的な需要減がボディーブローのように響く。輸出ができない企業ほど影響は深刻だ。さらには、企業業績は右肩下がりが基調になり、景気の拡大と後退が交互に訪れる「循環」さえ危うくなる可能性も否定できない。
　レポートでは、出生率向上のために未就学児童の医療費・教育費負担をゼロにする「子ども公共投資」のほか、優秀な人材を取り込むための「選択的移民制度」なども提案した。
　だが、マスコミや学者の間では「楽観論」が圧倒的に多い。2005年12月31日付け週刊ダイヤモンドの「人口減少が続く社会になっても２％の経済成長は可能だ」（東京大学大学院経済学研究科の吉川洋教授）などはその典型で、労働生産性の向上や人的資本の活用で克服できると論じている。
　こうした楽観論にはなんの根拠もない。企業はすでにグローバル競争のなかで労働生産性を上げる努力を続けている。人口減少時代に入ったからといって急に労働生産性が高まることはあり得ない。国民の高齢化はさらに進む。「これまで以上の労働生産性の向上」とは絵に描いたモチに過ぎない。
　高齢者の活用を提案する論も非常に多いが、その多くは高齢者自身からのものだ。高齢者がいつまでも企業や組織の最前線にとどまり続ける状況は、若い世代の台頭を阻害し、社会の活力を損なう恐れもある。
　一方、40歳代以下の世代は、人口減少時代について、より真剣に危機感を持つ人が多いようだ。移民の受け入れなど積極的な人口減少の歯止めに対して肯定的な意見が多い。そもそも、少子高齢化によって人口が継続的に減少するのは日本が世界の歴史の中で初めてだ。「実は誰も予測できない」というのが大前提で、「恐れるに足らず」と言い切ってしまうのは無責任でしかない。
　日本のメディアや経済学者たちが頼りにしてきた米国の経済学界は、人口減少論の研究が遅れている。移民による人口増加が確実に見込める米国では、人口減少論の研究の必要がないからだ。
　海図なき人口減少時代の日本は、「イデオロギー対立の時代」から「世代対立の時代」に突入するのではないか。1960年生まれ以降の世代は、年金を納めた額より受給額が目減りし、59年生まれ以前は受給額の方が多い。ここに決定的な分水嶺がある。
　若い世代としては「選択的移民制度」など、人口減少に対する抜本策を真剣に考えていきたい。

投稿者 森　摂 : 2006年01月01日 03:21 | [EDIT]

コメント

エ口エ口な若奥サマのみひろちゃんとズッコンバッコンしてきたおっ！！
普段からよ～っぽど溜まってるのか、俺の上で１時間以上腰振ってたなｗｗｗｗｗ
調子乗って出しまくってたら、みひろちゃんのマ●コから米青 子がゴポゴポ溢れ出てきて焦ったしｗｗｗ
そんなこんなで今回は50000円(σ´∀`)σｹﾞｯﾂ！！あざーっす！!ｗｗｗ

http://boom.au-au-a.net/-op5kgi/

投稿者 ムラ村田 : 2009年07月09日 08:59

かんわい～い女子大生のエミちゃんの練習台になってるんだけど
最近は上手くなったせいかすぐにイかされてしまうｗｗｗ
しかもタマタマが空っぽになるまで何度でもちゅぱちゅぱしてくるしなｗｗｗ
コイツどんだけチ ム ポにハマってるんだよ・・・ハァハァ(*´д｀*)

http://man.krieh.com/jlyb-cc/

投稿者 小田切 : 2009年06月13日 15:55

どの人にしようかな～と選んでたら向こうからアホみたいにメールが来たしｗ
調子に乗ってヤリまくってたから体力がもたなくなってきたわー(;´Д｀)ﾊｧﾊｧ
今週末も朝から夜まで予定がギッシリだしな・・・チムポもたねぇｗｗｗ
ま、頑張ったおかげで貯金が100マソ越えたからいーけどｗｗｗ

http://soie.ikisugi.com/zlntl5d/

投稿者 ジョージ : 2009年05月30日 18:03

幼顔のみゆちゃんのテクニックはやばかったね～
特に後ろに回りこまれて手でコキコキされたのはたまらんかったｗ
床が米青子でベトベトになるくらい出しまくったしなｗｗｗ
当分おなぬーはする必要ないねぇ(´∀｀*)

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投稿者 三田村 : 2009年05月22日 23:15

こんにちは。「」の管理人様。いつも面白い情報をありがとうございます。次の更新を楽しみにしてます！

投稿者 FXで稼ぐ情報商材 : 2008年05月06日 23:37

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投稿者 ywvpc jmnof : 2006年08月12日 15:08

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投稿者 ywvpc jmnof : 2006年08月12日 15:08

ご安心ください、いずれ景況が悪化すればたちまち超悲観に豹変します

平成18年1月7日 土曜日

偶然にも、胸がすくような、目から鱗が落ちるようなホームページに遭遇しました。喜びのあまり、ひとこと感想を綴ります。何らかのお役に立てれば、幸いです。

①中央銀行がマネー・サプライの管理を事実上放棄する。
②超長期デフレ基調下でも、一時的バブル（フロー価格の上昇を上回るストック価格の大幅上昇）は発生しうる。
③輸出（円高阻止ドル・ペッグ）と技術革新で、マクロ経済はそこそこに成長する。
――「人口減少経済」の構図が少しずつ見えてきましたね。

　以上はこの正月、私が友人宛の年賀状に追記した文言です。
　
　失われた15年は、人口減少経済の助走（始まり）にすぎません。

　厚生労働省の人口予測が常に過大であることは、認知心理学の命題を使うと容易に証明できます。過大予測は、悪意ではなく（善意の）人間的選択行動の帰結です。

　別稿の「揺れるプロ野球、本当の原因は人口問題」については、同じことを7年以上前から私も主張しておりました。椅子の数が減る中で椅子取りゲームに敗れたチームは退出せざるを得ません。貴見に全く同感です。

　ご指摘のように、米国のアカデミックな経済成長理論を読んでみると、例外なく人口については一定もしくは増加を前提にして分析を進めて結論を引き出します。移民のおかげで人口が増え、移民のおかげで出生率が高い米国では、人口減少を前提にする経済分析は全くナンセンスなんでしょうね。
　米国留学した日本人の学者は、意外にこのことに気がついていないように思われます。帰国後は肩書きにものを言わせて、人口増加経済を対象にした米国産の経済学をそのまま人口減少経済である日本経済に当てはめようとします。
　人口減少経済に関する新しいマクロ経済学の構築が待たれます。

　技術進歩率の予測値を特定する経済理論は存在せず、高い低いの議論は水掛け論になります。誰が主張するにしても、唱える予測数字は個人の達観であり、多数の人が納得する客観的根拠を持つとはいえません。とはいえ、お説のように、吉川氏の予測はやはり楽観的すぎると思います。新古典派の経済成長モデルによると、定常状態では、超長期経済成長率＝技術進歩率＋労働力人口変化率、なのですが、彼の場合は確かに技術進歩に対する信仰が強すぎる。そして、たぶん、労働力率の上昇に対する信仰もあるのでしょうね。野口悠紀雄氏の「日本経済改造論」（2005年12月）が主張するようにIT革命が産業革命であるとすれば、今後の技術進歩率は90年代のそれ（0％台）よりも高まることは高まるのでしょうが。米国の長期技術進歩率2％が日本にスピル・オーバーし、その歩留まりが仮に7掛けだとすると、日本の長期技術進歩率は1％代前半でしょう。これに人口減少率を足すと、とても2％にはなりませんね。
　あえて申し上げれば、極端な考え方の人が、経済財政諮問会議等で幅をきかせているのは、日本にとってハピーなことなのかどうか、私はかねがね疑問に思っています。もっとも、経済成長率を高めるためには、技術革新を推し進めなければならないという議論の方向性については、全くその通りだと思います。
　
ケインズ経済学を学んだ学者やジャーナリストが陥る危険な落とし穴は、二つあるようです。一つは、長期の理論を持たないため、短期の動向を長期の動向だと思いこんでしまう、あるいは短期と長期がごちゃ混ぜになってしまうこと。ケインズ経済学はもともと供給能力を一定とした短期分析の経済学です。長期の説得的な成長理論を持っていない（ハロッド＝ドーマー・モデルも下村理論も普遍的な妥当性を持たない）。だから、短期思考の癖が身に染みついていますし、長期の推論に弱い。いきおい短気と長期の区別がつかなくなる。短絡的に人口増加期の長期トレンドを人口減少経済にも当てはめてしまう。その長期トレンドに近い景気上昇期の短期成長率を長期成長率として採用してしまう、そういう悪癖があるということですね。

もう一つは、素朴な1本の生産関数だけからなる経済成長モデルを用いて、資本が労働に永久に代替して労働力不足を完全に補充し得ると思いこんでしまうこと。貿易・資本の自由化が進んだ開放経済では、実際にはこれは不可能なことです。資本が深化する（＝労働者1人あたり資本ストックが増える）と、資本の収益率（企業財務のタームで言えば総資本営業利益率）つまり長期実質利子率が当然下がってしまう。日本のように長期資本収益率が下がってしまうと、日本から海外に出て行く資本が次第に増えていく（だから長期的に日本の対外純投資は赤字がふくらむ一方、それと裏腹で経常収支の黒字がふくらむ一方なのですが）。

なお、今回の景気上昇は、集中治療室（超金融緩和つまりliquidity flood、なりふり構わぬ円高阻止の外為市場介入＝円高阻止ドル・ペッグ、不良債権処理という名の借金踏み倒し＝本来不法行為）での病気治癒であることに留意することが大切です。現在好調に見える日本経済が実はほかならぬ「ICU経済」であるという厳粛な事実に気づいている学者、財界人、政治屋、ジャーナリスト、官僚、国際機関の日本経済観察者などがどれだけいるか、心細い限りです。長い間集中治療室に収容されてきたにもかかわらず、たかだか2％成長とは、問題にならない低さです。私などは、むしろこのことに驚き、その裏に日本経済の長期潜在成長力低下の深淵を読み取っています。

余談になりますが、人口減少問題にこれまで楽観的で冷淡だった全国紙の某経済専門紙が今頃になって突然たいへんだたいへんだと派手に騒ぎ出したように見えるのは何故でしょうか。その新聞を数十年愛読している私には、さっぱりわけが分かりません。先見の明がなかったのか、それとも新聞の発行部数や営業成績もやはり人口の関数なのかな、そういえば日本のニュースを載せた日本語の新聞を輸出してもあまり売れないだろうな、と推量するのはげすの勘ぐりでしょうか。出生率が今年から人口置換水準2.05に急増しても、人口が増え出すのは1～2世代（1世代は30年）後なのに（人口閉鎖主義を仮定）。
　
人口減少問題についての貴兄の卓見には、敬意を表します。私もおおむね賛同します（ただし、細部には異論がある点もあります）。demography人口学が著しく貧困であるうえに、ケインズ経済学（＝短期需要論）の楽観論が幅をきかせている日本では、1世代前から貴兄のような啓蒙家が必要でした。
今後とも健筆をふるって存分にご活躍ください。
　拙劣な駄文ひらにご容赦ください。
以上

投稿者 ohchan : 2006年01月07日 20:58